社会福祉法人の税金

消費税法では、非課税収入は限定列挙されています。以下のものがそれにあたります。 詳細はこちら

多くの社会福祉法人では、予算管理の都合上税込経理を採用しているとおもわれます。税込経理によれば、期末に消費税相当額が「租税公課」として認識されるため、これをどの会計（経理区分）に負担させるかが問題となります。 詳細はこちら

地方税法での寄付金の取り扱いは、税額控除に変更されました。これにより、事務上も多少の変更が必要となります。 詳細はこちら

社会福祉法人は、年間収入が８千万円を超える場合収支報告書の提出が必要となりました。（平成９年４月移行に開始する事業年度から） 詳細はこちら

社会福祉法人では、固定資産税（都市計画税）・不動産取得税が以下の施設では非課税となります。 詳細はこちら

さいきんの社会福祉法人は、指定管理の契約をうけて業務を地方自治体から委託されるケースが多いです（老人センター、授産施設等の福祉施設です）

これについて事業所税か課税されるかについては、従来から課税関係が複雑なため明確にされていない部分も多かったのですが、現在は以下のような手順で判断されます。（東京都のケース） 詳細はこちら

社会福祉法人内部では、資金移動が厳しく規制されています。（社援３９号通知）
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社会福祉法人は、印紙税の非課税措置が多く設けられています。

１）定款、寄付行為
２）受取書
３）生活困窮者への貸付事業の文書
４）国から受け取った契約書

以上のものは、印紙税がかかりません。

相続で財産を受け取った人が、それを公益法人等（学校法人、社会福祉法人を含みます）に寄付した場合、以下の条件を満たせばその財産は相続税の課税対象となりません。 詳細はこちら

個人が公益法人等（学校法人・社会福祉法人を含みます）に、財産を贈与又は遺贈（あるいは著しく低い価格で譲渡）するときにそれが土地や有価証券の場合、時価で譲渡したものとみなして個人に譲渡所得税が課税されます。 詳細はこちら

赤い羽根共同募金は、法人税法上全額損金となります。 詳細はこちら

法人税法上の収益事業に該当する場合、当該事業は申告の対象となります。

ところが、身障者・寡婦・生活保護者・高齢者（６５歳以上）が、過半数以上従事しており、それらの生活に寄与しているような事業の場合には、法人税の申告の対象としないことができます。 詳細はこちら

消費税で簡易課税をとっているとき注意したいのが、実費の取り扱い。たとえば売店などを外部の業者に委託して、そのマージンをいれてもらう代わりに電気代やガス代などを案分計算して一緒に請求しているというケースは多いとおもいます。

ところがこれは、やりかたによっては消費税が課税されてしまう場合があります。 詳細はこちら

社会福祉法人の収入はすべてが課税されるわけではありません。継続して事業場を設けて営まれる次に限定列挙された事業について課税されます。 詳細はこちら

外部から講師をお呼びしたとき等、迷うのが源泉所得税の処理です。

実務的には、定額の金銭を「足代」と称して支出した場合があります。 詳細はこちら

社会福祉法人の場合、（申告対象の）法人税法上の収益事業で課税所得が出ても、その資金を非収益事業に資金移動すれば、内部の振替取引であるにもかかわらず５０％までが損金として処理できます。これを「みなし寄付金」といいます。 詳細はこちら

学校法人や社会福祉法人には、住民税の課税上の特典があります。

（課税上の）収益事業から非収益事業に９０％以上の資金移動を行った場合、住民税が非課税となる措置です。（収益事業の所得が赤字の場合も含みます、この場合は均等割も非課税になります） 詳細はこちら

法人税法上、収益事業を営んでいる場合、その事業は申告の対象となります。

ところが、その事業が委託などにより精算が予定されるものである場合は、（つまり法人にのこる損益がゼロになる場合）税務署長の認定をうければ、申告の対象から外すことができます。（これを実費弁償の届出といいます）おおむね５年ごとに更新されますので、その都度実態にあわせた届出の改訂が必要です。 詳細はこちら